失業したとき、離職した時に、給付されるのが、雇用保険の失業給付の基本給付だが、あの地震や、津波で、職業を、会社を、仕事を失った人達には、そういった救済は、どうなっているのだろう。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災、成すすべもなく、家や職場を失ってしまわれた方は、多数になるのだろう。
TVの東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災の映像には、言葉すらない。ただただ、亡くなられた方にお悔やみ申し上げ、またお見舞いも申しあげるのみだ。

お金は人を生...

地震、津波、噴火など、国が、激甚災害と認定した場合は、激甚災害法、つまり激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が適用される。
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災は、すでに激甚災害と認められているので、この法律に含まれている雇用保険法による求職者給付の支給の特例が有効になっている。
雇用保険、失業給付、失業手当も、今回の地震、津波などで被害を受けた人は、雇用保険、失業給付、失業手当で、（若干なのだが・・・）特別な扱いをしてもらうことがきる。
しか...

あの2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災の地震や津波を目の当たりにした後、雇用保険、失業手当などに関する特例措置を調べてみたのだが、特例・・といいながら、あの悲惨さに比べてしまうと、どうもあまり大した特例ではないようだ。
見たのは、激甚災害法の雇用保険法による求職者給付の支給の特例と、雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令だが、法律用語であり、自分で、津波、地震で仕事、職場を失った人の失業手当、雇用保険はどうなるのだろうと、読み解いてみるが、間違い...

津波、地震を抜きにすれば、そもそも雇用保険、失業給付の基本手当というものは、離職していて、失業状態にある人に支給される。失業とは、労働の意志及び能力を有するにもかかわらず、就労することができずに、かつ、賃金を受けることができない状態を言うが、普通は退職の時に、離職票1 離職票1をもらって、離職の状態にあることを証明し、求職、仕事を得る意志があることを認定してもらって、７日の待機期間を経て、雇用保険、失業給付の基本手当が支給される。
退職理由が、自己都合であれば給付制限もつくのが、津波、地震を抜き...

東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災の津波 地震で仕事、職場を失った方への雇用保険、失業手当、基本給付が気になって、調べてみたのだが、失業とみなす・・という点だけで、特例が設けられているだけのようだった。
普段、津波や地震や噴火などの災害について、あまり考えたことがない、意識したことがない自分は言うのも何だがなんだが、津波 地震で仕事、職場を失った方への雇用保険、失業手当、基本給付の特例は、この程度でいいんだろうか。
津波 地震で仕事、職場を失った方も、雇用保険、失業手当、基本給付...

地震 津波などの被災で、仕事がない、収入がない場合、雇用保険の失業給付の基本手当では、そもそも雇用保険に、必要な期間加入していないと、救済されない。これは雇用保険の平等性という観点からは、致し方ないことかもしれない。
しかし、地震 津波などの被災で、仕事がない、収入がない場合の、救済措置は、雇用保険の失業給付の基本手当以外の方法で、行われないと・・と思っていた。
生活支援の貸付が、今回の地震 津波の被災者については、特例措置が発表された。
低所得者に対する生活資金の貸付は、通常、前年度の年収が問...

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災の、地震、津波のTVの映像は、それからずっと、目が離せなかった。
何ともいえない想いがする。胸が痛む。

運よく軽微な、被害ともいえない被害ですんでいるオレなどは、命を落とされた方のご冥福を祈り、被災された方に心からお見舞い申し上げることしかできない。

しかし、今回の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災は、日本の経済や、日本人全体の生活に、大きな影響を与えることは、避けられないことだろう。被災地だけの問題では...